○よくあるご質問

会社設立に関して

1. 会社設立までの期間はどのくらいかかりますか？
会社設立に必要な情報が全て決まっている場合には、書類作成や書類への押印及び登記申請までに、1週間～10日間程度、設立申請後の謄本交付までに1週間～10日間程度の合計約2～3週間ほどの期間を要します。
2. 出資者も役員も1人しかいませんが、会社・LLPを設立できますか？
株式会社・合同会社は、1人だけで設立することができます。LLPは、少なくとも2名以上の組合員がいないと設立できません。
3. 資金がほとんどありませんが、会社・LLPを設立できますか？
資本金（出資金）は、1人1円以上で、会社・LLPを設立することができます。
ただし、株式会社・合同会社では、資本金は登記されますし、資本金（出資金）があまり少ないと設立直後から債務超過となり、取引先から信用されにくいと考えられますので、ある程度の自己資金を元手に会社を設立するのが現実的です。銀行や公的機関などからの融資を考えている方は資本金が1円だと融資を受けることも難しいでしょう。融資を考えているのならば、必要な融資額を考慮した上で、資本金を決めるのが賢明だといえます。
尚、資本金を1,000万円以上にしなければならないといった、特別な理由がないのであれば、節税面なども考えて、資本金は1,000万円以下に抑えることをお勧めします。
※節税面の一例として、消費税の特例制度（資本金が1,000万円未満の法人を設立した場合、設立から2期分の申告義務が免除）があります。
4. 近くに同じような名前の会社があるらしいのですが設立登記はできますか？
できます。現行の商業登記法では、同一の所在場所で同一の商号の会社の登記をすることはできないという制限しかありませんので、これに抵触しない限り、会社法施行前に類似商号に該当したケースでも、会社設立の登記をすることはできます。
ただし、会社法・不正競争防止法により、不正の目的をもって、他の会社と誤認されるような名称・商号を使用することは禁じられており、違反すると損害賠償請求等を受けるおそれがあります。
弊社では、同一市区町村内に、同一・類似の商号の会社等の登記がないか事前に調査し、ある場合は、手続に入る前にお客様にお知らせいたします。調査の結果によっては、ご依頼をお受けできない場合もあります。
5. 事業目的は、どのようなものであっても登記できますか？
現在では、事業目的の「具体性」は審査の対象にならなくなりましたので、例えば、「商品の販売」のような漠然としたものでも登記することができます。
ただし、事業目的の「営利性」「適法性」「明確性」は審査の対象となりますので、日本語として内容がよくわからないもの、法律に違反するものなどは、事業目的として登記することはできません。
6. 自宅を本店にして会社設立をすることはできますか？
できます。インターネットを駆使して起業する場合や、SOHOからの法人成りの場合、特にテナントや事務所を借りる必要がないことも多いです。
ご自宅が賃貸契約の場合は、事務所として使用していいか事前に大家さんの確認をとっておきましょう。賃貸借契約上、商用利用が認められない場合などもありますので、ご注意下さい。
7. 商号・名称にローマ字やアラビア数字を使用することはできますか？
できます。「株式会社ABC」、「株式会社123」のように、ローマ字・アラビア数字のみ、又はその組み合わせの商号も認められます。
また、「&」「’」「—」「，」「・」も商号・名称の先頭又は末尾以外なら使用できます。「．」は、商号・名称の先頭以外には、使用できます。
8. 会社設立のときに出資したお金は、会社設立登記が完了するまで銀行口座に入れておかなければなりませんか？
会社設立登記が完了する前であっても、口座から引き出して、会社の事業のために使用することができます。
9. 会社設立後にはどのような申請手続きが必要なのですか？
会社設立登記申請が完了した後は、税務署、都・県税事務所、市役所への設立届の提出が必要になります。 弊社では、設立登記申請完了後の手続である税務署への届出、社会保険・労働保険手続もワンストップで手続を完了することができます。
10. 外国人が会社を設立することはできますか？
外国人の方が日本で会社設立を行う場合、「日本の配偶者等」・「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要不可欠となっています。
外国人登録がされているのであれば、即日、印鑑証明書を取得できます。設立の登記後に、「投資・経営」等の在留資格を申請する必要があります。

株式会社

11. 取締役、監査役の任期は最長何年ですか？
株式会社の大半を占める「非公開会社」の場合は、取締役・監査役とも、「選任後１０年内に終了する最終の事業年度に関する定時総会終結のときまで」と定款で定めることができます。家族経営のような小規模な株式会社では、このような規定の仕方が現在では一般的ですが、ある程度の数の株主がいたり、創業者以外の役員がいる会社の場合は、任期を短めにケースが多くなります。
12. 監査役を置く必要はありますか？
必ずしも置く必要はありません。取締役のみの会社も認められます。取締役会を設置する会社の場合は、監査役を置く必要があります。

合同会社

13. 法人であっても、合同会社の社員になれますか？
なれます。ただし、その法人の事業目的の少なくとも1つが合同会社の事業目的と関連性があることが必要です。なお、法人が合同会社の業務執行社員になる場合は、法人を代表して合同会社で職務を行う「職務執行者」を選任する必要があります。
14．業務執行社員でない社員は、登記されますか？
登記されません。出資をしても業務執行にはタッチせず、名前も表に出さないということも可能です。
15．社員の議決権は、出資額に応じて決まるのですか？
合同会社では、出資額と社員の議決権は関係ありません。社員の議決権は、10万円出資した社員も100万円出資した社員も同等です。
なお、定款で出資額の少ない者を業務執行社員や代表社員と定めて、権限を強くすることも可能です。

LLP

16．法人であっても、LLPの組合員になれますか？
なれます。ただし、その法人の事業目的の少なくとも1つがLLPの事業目的と関連性があることが必要です。
なお、法人がLLPの組合員になる場合は、法人を代表してLLPで職務を行う「職務執行者」を選任する必要があります。
17．組合員のうちの1人を「代表組合員」として登記することはできますか？
できません。LLPの構成員は、全員「組合員」として登記するしかなく、「代表」のような肩書を登記上付けることはできません。
18．出資だけをして、組合員として登記に名前を出さないことはできますか？
できません。LLPでは、出資のみという参画の仕方は認められず、出資者は組合員として登記され、業務にも関与する必要があります。
19．社会保険についての届出は簡単ですか？
社会保険の加入手続きはご自分でも出来ますが、記入用紙の取り寄せ・添付書類の準備・従業員の方への資料の請求などの作業があり、結構時間がかかるものですので、弊社がサポートいたします。
20．役員報酬をいくらに設定すればよいかわからないのですが。
利益見込みと法人税と所得税を考慮して、適切な報酬額を提案いたします。
21．届出書類にどういう書類があって、どこに提出すればいいのか分かりません。
各役所への届け出をサポートいたします！
会社を設立すると、税務署・都税事務所・市役所・社会保険事務所等に提出しなければならない書類がいくつもあります。中には、提出しないまま期限を過ぎてしまうと、税金計算上不利になってしまうものもございますのでご注意ください。 税務署
  1. ①法人設立届出書
  2. ②給与支払事務所等の開設届出書
  3. ③棚卸資産の評価方法の届出書
  4. ④減価償却資産の償却方法の届出書
  5. ⑤青色申告の承認申請書
  6. ⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
都道府県税事務所（市町村役場）
  1. ①事業開始等申告書（法人設立・設置届出書）
社会保険事務所
  1. ①新規適用届
  2. ②新規適用事業所現況届
  3. ③被保険者資格取得届
  4. ④被扶養者届
  5. ⑤国民年金第三号被保険者関係届
公共職業安定所
  1. ①適用事業所設置届
  2. ②被保険者資格取得届
労働基準監督所
  1. ①保険関係成立届
  2. ②適用事業報告
22．創業融資を受けられますか？
創業融資に強い税理士法人です。
各種金融機関に一緒に相談に行くこともあります。いつでもご相談くださいませ。

弊社サービスの関するご質問

23．資金繰りの相談にも大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。
金融機関への資料の作成、資金繰り表の作成等、資金繰りのご相談はお任せください。
24．節税対策も顧問報酬に含まれますか？
節税対策は原則顧問報酬に含まれています。
決算前に利益予測・税額予測を行って対策をします。適正な税額は納付しなければなりませんが、無駄な税金を納付しないために節税対策をご提案いたします。
25．経営計画書を作成したいのですが、アドバイスをいただけますか。
当法人では、会社発展のためには経営計画書の作成は非常に重要だと考えております。社長様の意見を伺いながら、会社の将来像を経営計画書にまとめていきます。
経営計画は、単年度経営計画、5ヵ年中期経営計画など、その目的によって変わってきますが、当事務所では会社にとって最も必要な経営計画の作成をご提案させていただいております。
26．年1回、決算申告だけでも大丈夫ですか？
1回目は大丈夫ですが、法人の場合は、翌年から年間顧問契約をお願いできればと思います。
27. 打ち合わせの時には何をするのですか？
  1. ①お客様の状況把握のためのヒアリング
  2. ②お客様の会計処理が正しく行われているかのチェック
  3. ③会計処理に関する不明点のご説明、こちらからのご提案
  4. ④会計ソフトを円滑に利用していただくためのセッティング
  5. ⑤会社の数字についてのご説明
  6. ⑥月次決算書のご送付による数字のご説明
それ以外にもお客様の状況、ご相談事項に応じて、決算・節税対策、経営計画の策定ご支援、各種税務申告書の作成、各種税務申請書、届出書の作成を行っております。

自由が丘税理士法人の特徴

28．業務地域はどこですか。
当事務所の業務地域は、主に埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県になります。
29．クライアントにはどんな会社がありますか。
当事務所のクライアントは、20代から60代までの経営者の方々がいます。業種的にはITサービス業、建設業が若干多いものの、サラリーマンと違ってリスクを負って日々経営していますので、私どもの日々刺激を受けております。
30．自由が丘税理士法人の特徴は何ですか。
  1. 1. 弁護士等の士業と提携しており、様々なご相談に乗ることができる専門家集団です。
  2. 2. 補助金の採択率が高いので、補助金についてのサポートが高いです。
  3. 3. 税務署と銀行に対する信頼性も高いです。
  4. 4. 助成金も提案でき、融資等の資金繰りも得意です。
  5. 5. フットワークが早いので、連絡があればすぐに折り返し致します。
  6. 6. 公認会計士も抱えているので、株価算定や事業計画作成も得意です。

公認会計士・税理士に関する質問

30．顧問にしたい税理士の条件とはどんな税理士ですか？
  1. 1. 仕訳もきちんと入力もしくは仕訳内容を理解し、正しい決算書作成する。
  2. 2. 会社の節税について考えてくれる税理士 →出来る限りの範囲で、なるべく税金が少なくなるように工夫をしてくれる税理士はいい税理士です。
  3. 3. 会計も理解できる公認会計士・税理士 税務署に作成する決算書は、税務署対応に作成した決算書が多く、実際の会計上の決算書と異なる場合も多いです。中小企業会計基準に準拠したくてもできない税理士も多いのですが、弊社では会計の専門家を公認会計士を抱えています。
  4. 4. 早めに予測をしてくれる税理士 決算が締まってからいきなり、「税金が○○万円かかります」では、準備のしようがありません。早め早めに決算の予測をしてくれて、大体の税額と節税対策を教えてくれる税理士がいいです。
  5. 5. 税理士の人柄 税理士とは基本何年間も付き合いがでてきます。やはり報酬等も検討することも必要ですが、やはり誠実性やフィーリングが大事だと思います。
31．公認会計士・税理士は何をしてくれますか。
税理士は税務申告書の作成を初めとする税務代理を行うことを主な業務としていますが、公認会計士・税理士によって業務範囲は多種多様です。また得意とする業務、どこに重点を置くか等大きく異なっています。
幣法人では、収益力を高めるいただくためにはどうすればいいかをまず第1に考えていますので、他社よりも補助金・助成金・節税等のアドバイス業務に比重を高くしています。

ご相談・ご契約に関するご質問

32．契約するかどうかわかりませんが、まず相談だけでも大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。初回相談は無料です。
当法人と顧問契約をしていただいているお客様につきましては、相談料が顧問料に含まれているため、相談料を別途ご請求することはございません。

料金に関するご質問

33．月次報酬・決算報酬のほかにかかる費用はありますか。
基本は、税務関係は全て顧問報酬に含まれていますが、お客様との契約によって、年末調整、法定調書提出、償却資産税申告等を別途いただく場合があります。
34．お支払はどのような形になりますか。
報酬は、振込手数料は当法人が負担しますので、基本口座自動振替とさせていただきたいのですが、請求書によりお振込していただくことも可能です。
35．契約前にお見積もりはしていただけるのでしょうか。
はい。会社の概要・社長様のご要望をお聞きした上でお見積もりさせていただいております。
36．月次報酬にはどのようなサービスが含まれているのですか。
下記のサービスが含まれています。
  1. ①会計データチェック
  2. ②面会
  3. ③試算表の説明
  4. ④分析資料の提供
  5. ⑤経営相談
  6. ⑥融資相談
  7. ⑦各種専門家のご紹介
  8. ⑧金融機関のご紹介
37．顧問報酬を安くすることはできますか？
当法人でもできる限りのサポートをさせていただきます。
業務のレベルは下げないようにしたいと思いますので、料金を安く分、お客様に一部の作業をお願いするなどで対応させていただきます。
WEBでのご相談（24時間受付）
mailメールフォーム
お電話でのお問い合わせ
TEL.048-871-8698受付時間 9:00～18:00（月曜日から金曜日）