代表者挨拶

平成24年11月に重松公認会計士事務所として、最初は自宅で開業しましたが、従業員を雇用する必要になってくると自宅というわけにもいかず、平成26年11月には、現在の自由が丘税理士法人の本社となる事務所に移転しました。平成27年9月には、清川会計士と自由が丘税理士法人を設立しました。大宮なのになんで自由が丘税理士法人なの？と思う方もいらっしゃるかと思いますが、ようやく自由が丘のほうにも令和3年1月に自由が丘税理士法人世田谷事務所を設立しました。
従業員の安定的な確保のために、新潟県佐渡市に経理代行専門の会社を設立して、さいたま市大宮区と佐渡市のオフィスで従業員は働いています。世田谷事務所は、現在は私個人のデスクがあるだけで都内や神奈川県のクライアント様との打ち合わせに利用しています。
最初にホームページを作成した平成30年11月時点では、常勤スタッフ4名とアルバイトスタッフ3名でしたが、令和3年9月には、常勤スタッフ8名と時短スタッフ7名まで増えました。経営者としての立場で言うと、こんなに従業員が増えてお給料払えるのか心配になりますが、きちんとお給料を払っていけるように全員一丸となって頑張っていきます。
コロナウィルスの影響で、生活が一変して、ビジネスモデルも大きく変化せざるえなくなりました。居酒屋、クラブ、カラオケやイベントのような人が多く集まるような場所には、あまり行けなくなってしまいました。コロナウィルスが発生してから、もう1年6カ月が経過しました。ワクチン接種も進んでいますが、いまだ終息のめどがたっていません。自粛して会社がつぶれてしまっては、どうしようもないため飲食店は、政府の意向を無視して営業をしているお店も増えてきています。格差も広がっているのも実感できます。このままコロナが長引いて国からの支援が尽きてしまうと、倒産する会社だらけになってしまうのではないと心配しています。
弊社の本来の主な業務は、会社設立、記帳代行、給与計算、決算書及び税務申告書の作成です。主たる業務に附随して、融資、節税対策、M&A関連業務や税務調査対応を行っています。コロナ渦では、日常業務だけでなく、できるだけ困っている会社をサポートできるように、コロナ融資、給付金・支援金や感染防止協力金等の申請をサポートして、一人でも多くの方に給付金を受け取れるように頑張ってサポートしています。
お客様とともに弊社も成長していくことをモットーに、お客様の経営上のどんな悩みでも相談に乗れるような経営者の良きパートナーでありたいと考えています。

弊社の経営方針としましては、法人・個人事業主の税務サポートと資産税（不動産の譲渡と相続税）の二つを主な業務としています。独立してから9年経過していますので、ノウハウも蓄積されたましたので、相談事項もより分かりやすく迅速に回答できるようになってきました。
また弊社では、クラウドをフル活用して、会計ソフトは弥生ドライブ、弥生オンラインを主に利用して、フリーやマネーフォワードはお客様との共有ソフトとして利用しています。書類等はグーグルドライブを利用して保管しています。従って、自由が丘、大宮の事務所だけではなく、インターネットさえつながっていれば、どこでも仕事ができるようになります。お客様と会計ソフトを共有すれば、いつでも月次決算の状況も把握していただくことができるようになりました。在宅スタッフを雇用することも可能かとは思いますが、すべての書類がまだクラウドで保管できないので、弊社では佐渡島にオフィスを借りて経理代行会社に業務を委託しています。これにより数多くのお客様に対して月次の試算表を提供することができ、より迅速な経営判断の資料を提供することができるような体制になりました。中小の会計事務所としては、他の事務所よりも面白いことをしているのかなと思っています。
報酬面では、最低賃金の上昇や人材不足でスタッフの給与も高くしていかないといけないので、どんなに企業努力をしても、税理士報酬を格安にするのは限界があります。
従いまして、弊社では格安の報酬にて顧問を請け負うことはやめましたが、お客様のニーズに対応した提案や業務を行っていますので、お客様から信頼をされるようになってきて、ありがたいことに他のお客様をご紹介していただけるようになりました。
それでも、創業時のお客さまや売上高１千万円以下のお客様の場合、仕訳処理数も少なく税務リスクが低いことが多いので、稼げるようになるまでは格安の報酬を設定しています。
今後ＡＩの成長で、将来必要がなくなる仕事に、公認会計士、税理士の仕事が上位になっていますが、作業自体は楽になっていくようにも思いますが、楽になったとしても会計業務は専門家に任せたほうがいいと思う方は多くいると思いますし、ＡＩにできない付加価値業務を提供して、弊社も時代の変化に対応して成長していくようにしていきます。
今後は、Ｍ＆Ａ業務や相続、事業承継業務のほうの業務も増やしていきます。

令和3年9月8日