確定申告~株式・配当金の申告分離課税の特徴~

証券口座を特定口座とすると証券会社が自動的に計算してくれるので確定申告が不要となりますが、詳細に下記表で比較してみます。

特徴 特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
確定申告 不要 必要 必要
申告することも可能 給与所得者で、年収2000万円以下かつ、1ヶ所から給与が支払われていて、給与以外の所得合計が20万円以下なら申告不要
売買するたびに証券会社が譲渡損益を計算し、所得税・住民税を源泉徴収または還付 証券会社から送付された年間取引報告書の金額を申告書に転記して申告 年間取引報告書は送付されないので、自ら譲渡損益を計算して申告。取引が多いとかなり複雑
影響 確定申告をしなければ、国民健康保険料や、配偶者控除等への影響はない 国民健康保険料や、配偶者控除等への影響がある。
損益通算 株式譲渡損から出たら、申告分離課税を選択して確定申告すれば、損益通算により配当金や分配金の源泉徴収分を還付できる

 

2010年から株式の譲渡損失と受取配当金を合計する「損益通算」ができるようになり、株式で譲渡損失があった場合、配当金の申告分離課税を選択すれば、税金を取り戻すことができます。もちろん特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座でも、申告分離課税を選択することはできます。

特定口座の「源泉徴収あり」ならば、配当金の受け取り方法を「株式配分比例方式」に変更すれば、証券会社の口座で自動的に損益通算されます。譲渡損があれば、年末に配当金の源泉徴収額から、自身の証券口座へ自動的に還付されます。

ただ、法人で口座を所有した場合は、株式の売却益や売却損は、個人とは異なり、会社の他の損益と合算して計算するようになります。個人の場合は、株式の売却益は、所得税と地方税合わせても税率は20%となりますが、法人では法人税が適用されるようになります。従いまして、株式の売買では、法人で所有したほうが税率が高くなってしまいますので、株で儲ける自信のある方は、個人で売買したほうが税務上はお得なようです。

 

2016/02/07 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..

WEBでのご相談(24時間受付)
mailメールフォーム
お電話でのお問い合わせ
TEL.048-871-8698受付時間 9:00~18:00(月曜日から金曜日)