出張手当で節税

出張に行くと、旅費や宿泊費以外にも、外食費など社内にいるよりお金がかかります。
そこでよくあるのが、出張した人に営業手当などの名称で、給料に上乗せして支給しているケースです。
しかしこの場合、所得税や住民税の課税対象となってしまいます。

出張の多い会社では、出張旅費規程を作成して出張手当として支給することがおすすめです。

会社が出張手当を支給した場合、その全額を会社の経費にできます。

出張手当は、所得税や住民税、社会保険料が非課税となりますので、従業員・役員は、営業手当ではなく出張手当として受け取るほうが、給料の手取り額が増えることになります。福利厚生という面でも、出張手当は効果的です。

役員や従業員によって異なってきますが、出張手当の相場は、5千円～1万円くらいの間です。

スタッフ　宇田川

2016/02/09 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..