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建物付属設備、構築物の減価償却

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていきます。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

平成28年度税制改正において、現行税制では、建物は「定額法」のみ、他は「定額法」と「定率法」の選択制となっている減価償却が見直されました。

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物同様に長期安定的に使用される「構築物」について償却方法が「定額法」に一本化されることとなりました。これは平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物について適用されます。