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法人税率の課税所得金額の区分について

法人の場合、所得によって税率が異なってきます。以下の表を見れば分かるかと思いますが、課税所得が少なければそれだけ法人税率は低くなり、法定実行税率も低くなります。

法人所得に対する税負担
課税所得金額の区分	400万円以下	400万円超 800万円以下	800万円超
法人税地方法人税法人住民税（1）都道府県民税（2）区市町村民事業税地方法人特別税	15.00％ 0.66％ 0.48％ 1.45％ 3.40％ 1.46％	15.00％ 0.66％ 0.48％ 1.45％ 5.10％ 2.20％	25.50％ 1.12％ 0.81％ 2.47％ 6.70％ 2.89％
総合税率	22.45％	24.89％	39.49％
実効税率	21.42％	23.20％	36.05％

ただ、覚えておいてほしいのは、弊社の東久留米市のお客様が会計期間を変更したのですが、課税所得金額の区分は1年間を基準としていますので、半年分ですと、800万円の税率の特例は、400万円となってしまいます。　

この他に均等割りもありますが、これ所得がゼロで発生する税金です。法人市民税の均等割りは、全国どこでも同じではなく、さいたま市・川口市等の埼玉県の市町村は、一般的な50,000円ですが、横浜市は54,500円、宇都宮市は60,000円となっていますので、事前にいくらか調べておく必要があります。