住宅借入控除にこける特定所得とは

「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

なお、次の場合には、特定取得に該当しませんのでご注意ください。

• 住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、５％の税率により課されるべき消費税額等である場合
• 個人間の売買契約により住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等がない場合

2017/01/17 | 自由が丘税理士法人の気になるブログ..