簡易課税制度で固定資産を売却した場合の事業区分について

さいたま市のクライアントで消費税を簡易課税を利用しているですが、アルファードを売却したところ、売却益が計上されました。アルファードは旧型も人気が高くて、高く売れますね。

会社は、第３事業区分なのですが、事業者が自己において使用していた固定資産等を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第四種事業に該当することになります。

固定資産等については、建物、建物付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれます。

2017/04/15 | 消費税