経営革新等支援業務の認定支援機関

公認会計士・税理士の多くは、経営革新等支援業務の認定支援機関として登録していると思いますが、ほとんどの方は創業補助金やものづくり補助金に携わっていないかと思います。

それは、事業計画書を作成したりレビューするのも大変ですし、採択されたとしても金額を申請するときに作成する書類もたくさんあって大変な割には、自身に入っている報酬は少ないからだと思います。

特に確定申告のさなかに、ものづくり補助金が募集されたので、僕を含め確定申告で忙しい事務所は、サポートする余裕がありません。

それでも、自由が丘税理士法人では、認定支援機関として数多くの実績がありますし、顧客サポートの一環としてできる限りのサポートをするように心がけています。

2016/04/09 | 補助金