確定申告住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法
住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(住宅の取得等の対価の額又は費用の額(注1,2)が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額又は費用の額。以下「年末残高等」といいます。)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。
- (注1) 平成23年6月30日以後に住宅の取得等の契約をし、その住宅の取得等に関し、補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです。)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。
- (注2) 住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(措法70の2)又は「相続時精算課税選択の特例」(措法70の3)(以下、併せて「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。)を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。
| 居住の用に供した年 | 控除 期間 |
各年の控除額の計算 (控除限度額) |
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|---|---|---|---|---|
| 平成13年1月1日から 平成13年6月30日まで |
15年 | 1～6年目 年末残高等×1% (50万円) |
7～11年目 年末残高等×0.75% (37万5千円) |
12～15年目 年末残高等×0.5% (25万円) |
| 平成18年1月1日から 平成18年12月31日まで |
10年 | 1～7年目 年末残高等×1% (30万円) |
8～10年目 年末残高等×0.5% (15万円) |
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| 平成19年1月1日から 平成19年12月31日まで (注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択 |
10年 | 1～6年目 年末残高等×1% (25万円) |
7～10年目 年末残高等×0.5% (12万5千円) |
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| 15年 | 1～10年目 年末残高等×0.6% (15万円) |
11～15年目 年末残高等×0.4% (10万円) |
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| 平成20年1月1日から 平成20年12月31日まで (注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択 |
10年 | 1～6年目 年末残高等×1% (20万円) |
7～10年目 年末残高等×0.5% (10万円) |
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| 15年 | 1～10年目 年末残高等×0.6% (12万円) |
11～15年目 年末残高等×0.4% (8万円) |
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| 平成21年1月1日から 平成22年12月31日まで |
10年 | 1～10年目 年末残高等×1% (50万円) |
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| 平成23年1月1日から 平成23年12月31日まで |
10年 | 1～10年目 年末残高等×1% (40万円) |
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| 平成24年1月1日から 平成24年12月31日まで |
10年 | 1～10年目 年末残高等 ×1% (30万円) |
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| 平成25年1月1日から 平成26年3月31日まで |
10年 | 1～10年目 年末残高等 ×1% (20万円) |
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| 平成26年4月1日から 平成31年6月30日まで |
10年 | 1～10年目年末残高等×1% (40万円) (注) 上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は20万円である。
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※ 「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。以下同じです。
2016/01/31 | 確定申告
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