ふるさと納税ワンストップ特例の申請
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合には、確定申告をする必要がなくなります。
1.自治体の選択
応援する自治体を選んでください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
2.ふるさと納税として自治体に寄付する。
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。寄付した後に受領書と一緒に特例の申請書が届きます。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
3.翌年の住民税から控除
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。確定申告をする場合には、所得税からも控除されるのですが、所得税からの控除では時間手的に間に合わないんでしょうね。
2017/01/26 | 確定申告