社会保険を必ず入らなければならなくなったら美容院はどうなるの？

会社経営をしている場合、従業員には原則社会保険に加入しなければなりませんが、実際に社会保険に加入していない会社は数えきれないほどあります。

個人事業主の場合、社員5人以下の場合は加入しなくても問題はありません。

マイナンバーの導入により、源泉所得税は払っているけど、社会保険を加入していない会社をリストアップできるようになって、社会保険に加入するように指導されるようになるであろうと言われています。

美容院の場合、会社で経営している方が多いかと思いますが、美容師の社会保険に入っている美容室はあまりないかと思います。複数の店舗を経営している美容室の会社でも社会保険に加入していないということを聞きます。

美容院業界は、新しい美容院がどんどんできて、乱立状態であり、価格競争になっています。なかなか差別化を図るのが大変な業界であるため、美容師の給与を高くすることはできないですし、社会保険に加入したら、人件費が高くなりすぎて、倒産してしまうことだってありえます。人気のある美容師は独立す傾向が高いので、定着率もよくはありません。

マイナンバーが導入されて、社会保険の強制加入となってしまうと、倒産する美容室はたくさんでてくるということをさいたま市で美容室を経営している社長に聞きました。僕もそう思います。

僕なりの解決案ですが、美容室を開業する場合、最初のうちは個人事業主としてほそぼそとやっていけば、社会保険も強制ではなく任意なので、人件費の高騰は避けられるようになるかなと思います。同業者との差別化もうまくいって、利益が出るようになってから会社設立をするのが理想なのかなと考えています。

税理士業界も、多くの税理士が開業していて、価格競争になっていますが、税理士業界の場合、仕訳入力・確定申告だけですと差別化は難しいのですが、他にもいろいろな提案ができるような公認会計士・税理士だったら、価格下げないでもやっていけるのではないかと思って、私も日々奮闘しています。

 

2016/04/19 | マイナンバー