社会福祉法人の新会計基準移行の背景

社会福祉法人の公認会計士による監査が、いよいよ義務化されますね。

僕は独立当初埼玉県の社会福祉法人に会計監査のアプローチをＤＭや電話等やってみましたが、ほとんどみなさん関心がなかったです。

＜新会計基準移行の背景と狙い＞
社会福祉法人は社会福祉法にもとづき、非営利事業体として国・地方自治体から助成金が給付される一方、その監督・指導を受けてきました。
しかしながら介護保険等による一定の市場原理導入や国・地方自治体の財政難もあり、社会福祉法人も、公益法人やPO法人と同様、受身の指示待ちを脱し、「一企業」と
しての「経営・マネジメント」が求められるようになっています。

平成２３年度に公表された「社会福祉法人会計基準」は、これまで施設別に定められており煩雑であった会計基準を、「社会福祉法人」としての会計基準に統一する一方、減
損会計や退職給付の導入など、企業会計に近い会計処理が求められるようになっています。

2016/04/17 | 社会福祉法人