タワーマンションの相続税節税対策が認められなくなります。

港区や目黒区の駅前にあるタワーマンションは、中国人や台湾人が購入している場合も多いですが、日本人のお金持ちが相続税対策に購入している場合も多いようです。最近はさいたま市の大宮駅前や武蔵浦和駅前にも建築されるようになってきています。

まぜ相続税対策になるかというと、タワーマンションは高層階の部屋ほど値段が高くなってきますし、売却してもその分高く売ることが可能ですので、下層の部屋よりは、資産価値が高いのが一般的です。

しかし、高層階でも下層階でも相続税では、同じ相続税評価額を使用するので、タワーマンションの高層階を購入することは相続税の節税対策として有効な手段として考えられていました。

ただ、この節税対策は見直されることになりそうで、高層階の相続税評価額は、下層階の評価よりも高くなることになりそうです。きちんと決まりましたら、詳細を記載いたします。

 

2016/01/27 | 相続税