早期退職制度による退職は、会社都合と自己都合どちらがいいか？

早期退職制度を実施する場合、通常の退職金と割増退職金が支給されます。

会社都合の場合、どちらも100％支給されますが、

自己都合となってしまった場合、通常の退職金だけが支給額が減額され、

割増退職金は100％支給と考えればいいのかこれも減額されるのか確認してみようかと思います。

某大手監査法人は、転職支援制度による退職は、自己都合と判断しているが、問題ないのかな？と思ってしまいます。

会社の経営難でリストラされそうになったとき、できるだけ損をしないための対策が必要となりますし、基本的なことは知っておかねばなりません。

どんな理由で会社を辞めたのかによって「自己都合」なのか「会社都合」なのかに分かれます。

自己都合と会社都合とでは、その後の失業給付の手続きなどで大きな違いが出てきます。

違いを下記に表示します。

【自己都合退職】
自己都合退職とみなされる主なケースとしては、
・転職や個人的な理由で会社を辞めた
・懲戒解雇となった
などがあります。

【会社都合退職】
会社都合退職とみなされるケースには
・会社が倒産した
・人員整理つまりリストラにあって解雇となった
・上司からのセクハラが原因で退職した
・突然給料の引き下げにあって退職した
・長時間の残業を強いられたため退職した
・人員整理のために希望退職者を募集していたのでそれに応じて退職した場合
などが会社都合退職となります。

会社都合退職の場合は自己都合の場合と違って、失業給付がすぐ受けられます。

3ヶ月の給付期限もつきません。この点は大きなポイントです。

希望退職者の募集に対して自ら進んで応募した人も、上司に言われてしぶしぶ希望退職に応じた人も、同じ待遇を受けることになります。

退職金の支払い時に源泉所得税の計算は終わっているので、確定申告時には特に退職金の申告を行う必要はありません。

自由が丘税理士法人　税理士　重松輝彦

2016/01/31 | 更新情報