会社設立支援会社設立支援
当社の公認会計士・税理士が直接お話しさせていただきまして、お客様の要望に見合うように会社設立までフォローいたします。
余裕をみて1週間ありましたら、会社設立させることが可能です。特別プランは、弊社ホームページを見て会社設立依頼された場合のみのサービスです。
会社設立のための準備までは、OK。
融資の検討、事業計画書作成の大枠も会社設立のための準備と同様にしてください。
| 特別プラン | 格安プラン | お客様自ら設立 | |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 定款認証手数料 | 52,000 | 52,000 | 92,000 |
| 弊社手数料 | 0 | 30,000 | |
| 合計 | 202,000 | 222,000 | 242,000 |
会社設立までの流れ
必要となるもの
| 会社の代表印 | 会社名が問題ないか当事務所で確認してから作成しても大丈夫です。当事務所でも作成承ります。 |
|---|---|
| 印鑑証明書 | 出資をされ株主となられる方1通、役員になられる方1通（3か月以内発行のもの。株主兼役員の場合は2通必要です。） |
| 個人の実印 | 出資者及び役員の方 |
| 通帳 | 代表者の個人名義の通帳 |
会社設立のための準備
- 1. 会社の商号を決める。
- 2. 事業目的を決める。
- 3. 会社の本店を決める。
- 4. 会社の印鑑を作成する。
- 5. 定款には、絶対的記載事項を漏らさず記載する。
- 6. 取締役及び監査役の人数を決める。
- 7. 資本金金額を決める。
- 8. 発行済株式数・発行可能株式総数を決める。
融資の検討
会社を設立し事業を行いたいが、必要な資金の全額を自分で用意するのは難しい、そんな場合には借入を検討することになります。
しかし、会社設立前後で実績もない会社に民間の金融機関は融資はしてくれないのが実情です。 そこで、会社設立前後に融資を頼るのは公的な金融機関である日本政策金融公庫と地方公共団体による融資の斡旋です。両者とも創業者を応援することが目的ですので、経営者が誠実に事業に取り組んでいることを理解してもらい、返済の見込みがあれば基本的に融資をしてくれます。
当事務所では融資の相談もしておりますので、お気軽にご相談ください
融資を受けるには、事業計画がポイントになってきます。
事業計画の作成もお手伝いいたします
事業計画書作成
事業計画は、融資を受けるためだけではなく、これから行おうとしている事業を数値化し、事前にシミュレーションするためにとても重要なものです。下記は特に融資を受けるための事業計画書の作成上のポイントを記載しました。参考にして下さい。
- 1. オリジナルの事業計画書を作成する。
- 2. 分かりやすい事業計画書を作成する。
- 3. 返済可能な事業計画書を作成する。
- 4. 他の資料との整合性が取れるようにする。
- 5. 自分で説明できるようにする。
- 6. 数値の根拠を示すようにする。
許認可
人が考えつかないようなアイデアで勝負するベンチャー企業が注目されていますが、アイデアさえあれば、すぐに事業を開始できるのでしょうか？もちろん資金面の問題もありますが、最初に免許（許認可）申請が必要になる場合もあります。
例えば、派遣業を行うには、一般労働者派遣事業の許可申請や、特定労働者派遣事業の届出が、リサイクルショップを営むには、古物商の許可申請が必要となります。
当事務所では、申請に際しての要件や申請書類の書き方などについて、詳細で分かりやすい説明を心がけていきたいと考えています。
なお、自分ではどうしてもできない、自分で手続きをしたいけど時間がないといった場合には、書類作成から提出手続きの代行まで承りますので、お気軽にご相談ください。
- 建設業許可申請
- 宅地建物取引業免許申請
- 労働者派遣事業許可申請・届出
- 古物商許可申請
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