税務調査
税務調査
独立して重松公認会計士事務所を開業した前後に起業した顧客が多く、ここ数年間で業績の伸びている会社も多いため、ここ2~3年は税務調査の立会いを2か月に1回くらいのペースであります。
会計監査と似ているところはあるのでどういう手続きをしたいのか分かるかなと思いましたが、消費税もあるし所得税もあるので異なるところも多くあるということが認識できました。
だいたい、どういう会社に税務調査に入りやすいかということもこれだけ税務調査に立ち会うと分かりました。
- ・業績が伸びている会社(都内だと売上高1億円以上、埼玉県だと5千万円以上が目安)
- ・売上高が伸びているけれども、前期と比較して利益が大きく減少した会社
- ・消費税の還付処理がある場合(特に越境ECの会社)
- ・明らかに消費税の計算にミスがあると分かる場合
- ・税理士が数年間全く関与していない会社
要するに、追加納税の可能性が高く、金額もそれなりに大きくなる会社に税務調査が行わるのだと思います。
書面添付をしてどのような手続きを行ったかを記載すれば、税務調査の可能性は低くなりますが、絶対来ないというわけではありません。
注意すべき事項
- ・売上高の計上漏れの有無
- ・現金取引の有無(領収書の控え確認)
- ・外注費や仕入高で架空の経費の有無
- ・会社の経費としても認められる経費かどうか(特に福利厚生費、交際費)
- ・地代家賃が事務所か社宅かどうか
- ・役員報酬の計上と親族の給与
- ・給与か外注先の区分の妥当性
- ・海外取引の内容と消費税の区分
- ・消費税の課税売上割合が95%以上かどうか
- ・関連会社との取引、請求書や契約書の有無を確認
- ・出張手当がある場合、出張旅費規程の有無を確認
- ・輸出会社の場合、輸出許可証の確認
報酬
税務調査立会い | 1日 5万円 |
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書面添付作成代 | 法人税 3万円 消費税 2万円 |
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