会社設立とは

当社の公認会計士・税理士が直接お話しさせていただきまして、お客様の要望に見合うように会社設立までフォローさせていただきます。ここでは会社設立に必要な情報をご紹介させていただきます。

1. 会社設立か個人事業主か？

所得税の申告書の所得から控除項目を差し引いた「㉖課税される所得」が、個人的な考えでは、500万円以上となる方は、個人事業主ではなく、会社設立したほうが税額を少なくできるかなと思っています。

会社にも、株式会社と合同会社がありますが、どちらがいいかは、ご本人様次第だと思います。どちらも会社として同じ機能はしますし、税額計算も同じです。弊社では、どちらがいいかは、ヒアリングさせていただき、アドバイスさせていただきます。

詳しくは、弊社HPの「個人事業主と法人の比較（相違点）」をご覧ください。

2. 会社設立時に必要なもの

必要なもの	概要
印鑑証明書	発起人となる方や、役員になる方の印鑑証明書が必要となります。発起人で役員を兼務する方は、原則2通必要となります。（3ヶ月発行以内のものが必要です）
個人の実印	印鑑証明書が必要な方は、個人の実印も必要となります。役員の方は、就任承諾書に実印を押印する必要があります。
会社の代表印	まずは法務局に提出する法人印届出申請書等の設立書類に必要となります。銀行印は別途作成してもしなくても構いません。
通帳コピー	資本金の払い込みを確認するために必要となります。

3. 会社設立の流れ

会社を設立する場合の手続きですが、合同会社は株式会社設立で必要な公証役場での定款の認証業務が省かれるので、株式会社の設立の流れで見ていくことにします。

	手続き	内容
１	定款の作成	定款、登記簿謄本に記載する内容を確認する
２	定款の認証	定款を作成して、行政書士・司法書士に電子申請してもらい、公証役場で定款を作成する。
３	資本金の払込	発起人個人の通帳に資本金の金額を振り込む。
４	登記申請書類の作成	会社設立登記申請書、発起人決定書、承認承諾書等を作成して、書類に押印する。
５	会社の設立登記	株式会社では20万円、合同会社では6万円の収入印紙を添付して、管轄の法務局に提出する。提出日が設立日となる。郵送だと、到着日が設立日となる。

会社設立の流れは、「会社設立支援」をご確認ください。

4. 定款の作成（会社設立の準備事項）

会社を設立する場合には、以下の事項を事前に決めなければなりません。

1. 1. 会社の商号を決める。
2. 2. 事業目的を決める。
3. 3. 会社の本店を決める。
4. 4. 事業年度を決める。
5. 5. 発起人と各発起人の出資額を決める。
6. 6. 取締役及び監査役を決める。
7. 7. 資本金金額を決める。
8. 8. 発行済株式数・発行可能株式総数を決める。
9. 9. 公告の方法を決める。　など

5. 定款の認証手続き

行政書士か司法書士に依頼して、定款の認証手続きを公証役場とやり取りしていただき、定款を作成する。東京都の会社の場合は、東京都内にある公証役場で行う必要があります。

6. 資本金の払込

定款の認証が終わると、定款に記載された資本金の金額を確認するために、発起人の個人の通帳に、資本金額の預入れ手続きをしていただく必要があります。日付は定款作成日よりも後であれば大丈夫です。具体的に言うと、資本金が100万円だとすると、銀行残高が100万円であればいいというのではなく、個人口座から別の個人口座に100万円を振り込んでいただくか、口座が一つしかなければ、一度100万円を引き出して、引き出した100万円を再度預入れして、預入れの箇所に100万円の履歴を残していただくことが必要となります。

書類としては、通帳の預入れの履歴を残したページと銀行名・口座番号・名義人が記載されている表紙か見開きのページのコピーも必要となります。それら記載されている通帳コピーと払込証書をまとめることで、設立書類が完成します。

7. 会社設立の登記申請書類の作成

会社設立時に提出すべき書類は以下のとおりです。各書類ごとに、個人の実印か顔医者の実印を押印するのか分からなくなると思ますので、それも記載しておきます。

	提出すべき書類	押印する実印
１	株式会社登記申請書	会社の実印
２	発起人決定書	個人の実印
３	資本金の額の計上に関する証明書	会社の実印
４	払込みがあったことを証する書面	会社の実印
５	就任承諾書	各役員の実印
６	登記すべき事項（CDRでもOK）	会社の実印（紙の場合）
７	印鑑届出書	会社と個人の印鑑
８	役員・発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内）	－

8. 会社設立後に必要な手続き

（１）法人口座を作成する。
信用金庫や地方銀行は、早めに口座開設できますが、メガバンクは審査基準が厳しいです。業種や今まで事業の実績がない場合には、信用金庫でも作成できない場合もあります。インターネットバンクでは、GMOあおぞら銀行が開設できる可能性が高いようです。
必要書類としては、登記簿謄本、印鑑証明書の他に税務署に提出した設立届出書も有給する金融機関もあります。

（２）税務署や県税事務所、各市町村に設立届出書等を提出する。
提出先ごとに添付書類が異なってきます。

提出先	提出書類	添付書類
税務署	設立届出書	定款
税務署	青色申請届出書	－
都税及び県税事務所	設立届出書	定款、登記簿謄本
各市町村の役所	設立届出書	定款、登記簿謄本

（３）役員報酬を設定した場合
従業員がいなくても、代表取締役の報酬を決めると社会保険の加入手続きをする必要があります。税務署には、給与支払事務所の開設届や源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書を提出する必要があります。

（４）従業員を雇用した場合
従業員を雇用した場合には、社会保険の加入だけではなく、労働保険や雇用保険の加入が必要となってきます。

（５）創業融資の申込
必要な場合、日本政策金融公庫に相談して、融資の申請手続きも行います。

9. 税理士に依頼した場合の相場

2021.12.20│重松輝彦